社会福祉制度は介護保険制度を始めとして年金なども該当しますが、相互扶助の精神で成り立っている制度です。したがって、自分のためだけではなく相手のためにも制度が利用されなければならないものです。保険料の支払いや年金保険料の支払いは、今制度を利用している人のために利用されるということです。
介護保険は平成12年4月に制度がスタートして年々改正が行われ、色々な状況にある国民がよりサービスを利用しやすいようにと変更が加えられて、現在に至っています。その財源は必要な介護保険の費用は半分は40歳以上が支払う介護保険料であり、残りのうち25パーセントが国で、12.5パーセントが都道府県が、残り12.5パーセントを市区町村がそれぞれ負担する制度になっています。
このとき、その地域で施設の利用者が多い場合には、施設の方が在宅介護よりも多くのお金がかかりますから、自然と毎月の介護保険料も高額になっていきます。在宅介護に力を入れたりしているところと施設介護を重点的にしているところでは、その地域差が数倍になっていることもあり、年々保険料の増加で対応をしていますが、いずれは支払が厳しくなり制度自体が行き詰まることが懸念されています。